若者に特化する理由

若者に特化する理由

東京圏(一都三県)で若者に特化する理由

人口減少が見込まれる日本において、東京都のデータでは単身世帯並びに夫婦のみの世帯が2035年にかけて上昇傾向にあります。
高齢化や晩婚化による単身世帯の増加もありますが、東京圏に人口が集中していくことから、若者世帯も将来的に安定した需要が見込めると考え、セレは東京圏で若者に特化しております。

若者の住居(部屋)への不満

当社の独自調査によると、住まいにこだわりのもつ若者1000人へのアンケートの中で全体の約20%の若者が現在住んでいる住居(部屋)への不満を抱いています。

賃貸経営の現状

日本の全世帯の約1/3がアパート住まいという現状

平成22年の国勢調査結果によると5,106万の全世帯中、アパートや借家住まいは1,744万世帯。
そのうちの約1,437万世帯、つまり日本の3軒に1軒が民間のアパート住まいなのです。

主要入居者層のシングル&ディンクスは全世帯の半分近く

日本の全世帯の49%が一人暮らしか夫婦のみ。
非婚・晩婚化や高齢・少子化の流れを背景に、アパートの入居需要は今後増加することが見込まれます。

需要増でマーケットは更に拡大

入居者の大きな割合を占める学生の数は、少子化が続くなかでも進学者数は安定しています。
今後も進学率の安定が見込まれており、さらなる需要増が期待できます。

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